固定資産税が払えないときどうする？滞納のリスクと7つの対処法

2026年8月8日2026年8月10日

「固定資産税の納付書が届いたけれど、今は支払うお金がない」——収入の減少や急な出費が重なると、こうした状況に陥ることは珍しくありません。固定資産税を滞納すると延滞金が発生するだけでなく、最終的には財産の差押えにつながる可能性もあるため、早めの対処が重要です。

この記事では、固定資産税を滞納した場合に起こること、そして支払えないときに取るべき7つの対処法まで、実務的な視点でわかりやすく解説します。

固定資産税を滞納するとどうなる？

固定資産税の納付期限を守らずに放置してしまうと、単なる納期の遅れにとどまらず、法的なペナルティや深刻な財産上のリスクへと段階的に発展します。

最初はペナルティとしての延滞金加算から始まり、督促状の送付を経て、最終的には大切な自宅や預貯金が差し押さえられる危険性があります。予期せぬ財産の喪失を防ぐためにも、滞納によって生じる具体的なリスクの流れと、その恐ろしさを正しく理解しておくことが重要です。

延滞金が発生する

固定資産税を定められた納付期限までに納めなかった場合、納期限の翌日から納付が完了した日までの日数に応じて「延滞金」が発生します。延滞金は本来納めるべき税額に加算して徴収されるため、滞納期間が長引けば長引くほど総支払額が増加して大きな負担となります。

また、滞納開始から一定期間が経過すると適用される延滞金率が大きく引き上げられる仕組みになっているため、少しの遅れであっても軽視せず、早期の対応を心がけることが大切です。

督促状が届く

納付期限が過ぎても支払いが確認できない場合、法律に基づき自治体から「督促状」が送付されます。地方税法では「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは財産を差し押さえなければならない」と規定されているため、督促状の到着は法的措置の一歩手前に達したことを意味します。

この段階を放置し続けると、自治体からの最終通告である催告書が届き、いつ差押えが実行されてもおかしくない非常に危険な状況へ移行してしまいます。

差押え・競売のリスク

督促や催告を無視して滞納を続けた場合、自治体は裁判所の許可なく給与や預貯金口座、そして不動産（自宅）などの資産を強力に差し押さえます。

差し押さえられた不動産は「公売」と呼ばれる競売手続きにかけられ、第三者に強制的に売却されてしまいます。公売での売却価格は市場の相場より大幅に安くなりやすく、売却代金は税金の回収に優先充当されます。大切な自宅や所有権を失う事態を避けるためにも、納付が難しいと感じた時点で即座に自治体の窓口へ相談することが不可欠です。

固定資産税が払えないときの7つの対処法

固定資産税の納付期限を守らずに放置してしまうと、単なる納期の遅れにとどまらず、法的なペナルティや深刻な財産上のリスクへと段階的に発展します。最初はペナルティとしての延滞金加算から始まり、督促状の送付を経て、最終的には大切な自宅や預貯金が差し押さえられる危険性があります。

予期せぬ財産の喪失を防ぐためにも、滞納によって生じる具体的なリスクの流れと、その恐ろしさを正しく理解しておくことが重要です。

自治体の窓口に早めに相談する

もっとも重要なのは、滞納する前、あるいは滞納に気づいた時点で、できるだけ早く自治体の窓口に相談することです。

納付書や督促状に記載されている連絡先に電話するか、役所の窓口で「固定資産税の相談をしたい」と伝えれば、以下で紹介する分納や減免などの対応について案内してもらえます。

分納（分割払い）を申請する

期日までに全額を支払えない場合、事前に相談すれば分割払い（分納）が認められる可能性があります。手続きは役所の窓口や電話で対応してもらえることが一般的です。

ただし、分納を約束した後にさらに滞納してしまうと、差押えに進むリスクが高まるため、無理のない分割計画を立てることが重要です。

徴収猶予・換価の猶予を利用する

災害や病気、事業の休廃止など、やむを得ない事情で納税が困難な場合、税金の徴収を一定期間猶予してもらえる「徴収猶予」や「換価の猶予」という制度があります。

いずれも自治体への申請が必要な手続きのため、該当する事情がある場合は早めに窓口へ相談しましょう。

減免制度を確認する

自治体によっては、生活保護受給者や、災害で被害を受けた世帯などを対象に、固定資産税の減免制度を設けている場合があります。

すべての自治体で共通しているわけではないため、お住まいの自治体のホームページや窓口で、利用できる制度がないか確認してみましょう。

家計の見直し・支出削減

固定資産税だけでなく、他の支出とのバランスも見直すことで、継続的な支払いが可能になるケースもあります。保険や通信費など、固定費の見直しから着手してみるとよいでしょう。

リースバックを活用する

自宅の維持そのものが負担になっている場合、自宅をリースバック運営会社に売却し、その後は家賃を支払いながら同じ家に住み続ける「リースバック」も選択肢の一つです。売却によってまとまった資金を得られるだけでなく、固定資産税や都市計画税、修繕費などの所有者負担がなくなる点も大きなメリットです。

ただし、売却価格は市場価格より低くなりやすく、毎月の家賃負担が新たに発生する点には注意しましょう。

家を売却する

継続的に固定資産税の支払いが難しい、あるいは将来的に払えなくなる見込みがある場合は、家そのものを売却することも検討しましょう。

売却後の住まいに困る場合は、前述のリースバックのほか、賃貸物件への住み替えも選択肢になります。仲介による売却であれば市場価格に近い金額で売れる可能性がありますが、買主が見つかるまで時間がかかる点は考慮しておく必要があります。

徴収猶予と換価の猶予の違い

似た制度に見える「徴収猶予」と「換価の猶予」には、次のような違いがあります。

項目	徴収猶予	換価の猶予
主な対象	災害・病気・事業の休廃止など	一時的な納税困難で、誠実に納税する意思がある場合
効果	一定期間、納税そのものを猶予	財産の差押え・換価（売却）処分を猶予
申請時期	事由発生後、原則として早めの申請が必要	納期限から一定期間内の申請が必要

いずれも自治体への申請と審査が必要なため、該当しそうな事情がある場合は、できるだけ早く窓口に相談することが重要です。

滞納から差押えまでの一般的な流れ・期間の目安

固定資産税を滞納した場合、一般的には次のような流れで手続きが進みます。

納付期限の超過：翌日から延滞金の計算が始まる
督促状の送付：納付期限から一定期間後に送付される
催告・財産調査：督促状を無視すると、自治体が滞納者の財産状況を調査する
差押え：預貯金や給与、不動産などが差し押さえられる
公売（換価）：差し押さえられた財産が売却され、税金に充当される

差押えに至るまでの期間は自治体によって異なりますが、督促状が届いた段階で早めに対応することで、差押えに至る前に分納や猶予といった選択肢を取りやすくなります。

空き家の固定資産税が払えない場合の注意点

相続などで取得した空き家の固定資産税が負担になっているケースも増えています。空き家をそのまま放置すると、固定資産税がかかり続けるだけでなく、「特定空家等」に指定された場合、住宅用地の特例が解除され、固定資産税がさらに高くなる可能性があります。

誰も住んでいない実家などで固定資産税の負担が重い場合は、早めに売却や活用方法を検討することをおすすめします。

固定資産税を払えないときにやってはいけないこと

督促状や自治体からの連絡を無視し続けること：放置するほど選べる対処法が少なくなります
消費者金融など、金利の高い借り入れで安易に穴埋めしようとすること：一時しのぎにはなっても、根本的な解決にはなりにくい場合があります
誰にも相談せず、一人で抱え込むこと：自治体や専門家に相談することで、思わぬ解決策が見つかることがあります

延滞金シミュレーション例

固定資産税を滞納した場合、どのくらいの延滞金が発生するのか、税額20万円を1年間滞納したケースで目安を確認してみましょう。延滞金の割合は年によって見直されることがあるため、あくまで目安として参考にしてください。

期間	延滞金の割合の目安	延滞金額の目安（税額20万円の場合）
納期限の翌日から1ヶ月以内	年2%台	数百円〜数千円程度
納期限の翌日から1ヶ月超	年8%台	1年間でおおむね数千円〜1万円台後半程度

滞納期間が長引くほど延滞金の負担も増えていくため、支払いが難しいと感じた段階で早めに自治体へ相談することが、結果的に総支払額を抑えることにもつながります。正確な延滞金の割合や計算方法は、お住まいの自治体に確認しましょう。

どこに相談すればいい？窓口の使い分け

固定資産税が払えない状況では、状況に応じて次のような相談先を使い分けるとよいでしょう。

納税そのものの相談：市区町村役場の税務課（固定資産税担当窓口）
生活費全体の見直し：ファイナンシャルプランナーや消費生活センター
自宅の売却・活用の相談：不動産会社、リースバック取扱会社
多重債務や借金の整理が絡む場合：弁護士や司法書士（法テラスなど）

一つの窓口だけで解決しようとせず、状況に応じて複数の相談先を組み合わせることで、より現実的な解決策が見つかりやすくなります。

複数の相続人がいる実家の固定資産税トラブル

相続した実家を複数の相続人で共有している場合、「誰が固定資産税を負担するか」をめぐってトラブルになるケースも見られます。固定資産税の納税通知書は代表者一人に送付されるのが一般的ですが、法律上は共有者全員が持分に応じて納税義務を負います。

相続人の間で、あらかじめ負担割合を話し合っておく
誰も住んでいない実家であれば、早めに売却や賃貸活用を検討する
話し合いがまとまらない場合は、司法書士や弁護士に相談する

代表者だけが固定資産税を支払い続け、他の相続人が負担に応じないまま放置されるケースは少なくありません。早い段階で話し合いのルールを決めておくことが、トラブルを防ぐポイントです。

滞納中でも落ち着いて対応するために

固定資産税の滞納に気づくと、督促状や電話連絡に不安を感じてしまう方も少なくありません。しかし、自治体の担当者は「差し押さえること」自体を目的としているわけではなく、あくまで納税を実現するための手続きとして案内を行っています。連絡を無視せず、現在の状況を正直に伝えることで、分納や猶予といった現実的な対応策を一緒に検討してもらいやすくなります。