「毎月の住宅ローンの返済が苦しい」「収入が減って、このままでは支払いを続けられないかもしれない」——そんな不安を抱えたとき、選択肢の一つとして検討されているのが「リースバック」です。
自宅を手放すことになる一方で、引っ越しをせずにそのまま住み続けられるという特徴から、住宅ローンの返済に悩む方の相談先として注目されています。この記事では、住宅ローンが払えなくなったときにリースバックがどのように役立つのか、利用できる条件や注意点、他の選択肢との違いについて、個人の方向けにわかりやすく解説します。
住宅ローンが払えないとき、そのままにするとどうなるか
住宅ローンの返済を滞納すると、段階的に状況が悪化していきます。
まず、滞納が始まると金融機関から督促の連絡が来て、一定期間が過ぎると「期限の利益」を失い、残債を一括で請求されるようになります。それでも支払いができない状態が続くと、最終的には自宅が競売にかけられ、強制的に立ち退きを求められることになります。競売は市場価格より安い金額で売却されることが多く、手元に資金がほとんど残らないうえに、信用情報にも大きな影響が残ります。
こうした事態を避けるためには、返済が本当に難しくなったと感じた早い段階で、金融機関への相談やリースバック・任意売却といった選択肢を検討することが重要です。
リースバックとは何か
リースバックとは、自宅をリースバック会社に売却し、その会社と賃貸借契約を結ぶことで、売却後も同じ家に賃借人として住み続けられる仕組みです。売却によってまとまった資金を一括で受け取れるため、その資金を住宅ローンの返済に充てることができます。
一般的な不動産売却と異なり転居の必要がないため、「住宅ローンは解消したいが、住み慣れた家や周辺環境は変えたくない」という方の悩みに応えやすい方法といえます。


住宅ローンが残っていてもリースバックは利用できるのか
住宅ローンを返済中であっても「リースバックを利用できるのか」という疑問を持つ方は多くいらっしゃいます。結論から申し上げますと、住宅ローンが残っていてもリースバックの利用自体は可能です。
ただし、住宅ローンの「残債額」と自宅の「売却価格」のどちらが大きいかという関係性によって、スムーズに利用できるかどうかが大きく分かれます。
アンダーローンなら基本的に利用できる
自宅の売却査定額が住宅ローンの残債を上回っている状態を「アンダーローン」と呼びます。アンダーローンの場合、リースバックによって得られる売却代金で住宅ローンを一括完済することができます。金融機関の「抵当権」をスムーズに抹消できるため、特別な制限を受けることなくリースバックを問題なく利用することが可能です。
さらに、残債を完済した後に残った手元資金は、老後資金や引越し後の生活費、事業資金などに自由にな活用できる点も大きなメリットです。
オーバーローンだと利用が難しくなる
反対に、住宅ローンの残債が売却査定額を上回っている状態を「オーバーローン」と呼びます。住宅ローンを組む際、金融機関は対象の物件に「抵当権」を設定しており、売却時にはこの抵当権を抹消することが必須条件となります。
しかし、オーバーローンの状態では売却代金だけではローンを完済できないため、金融機関の同意を得ることが難しくなり、通常のリースバック利用は一気に難しくなります。この場合、自己資金で不足分を補うか、任意売却との併用を検討する必要があります。
自分がどちらの状態か確認する方法
ご自身の自宅がアンダーローンかオーバーローンかを把握するには、まず「現在の住宅ローン残債」と「自宅の売却見込み額」の2つを正しく確認することが重要です。ローンの残債は、金融機関から届く「残高証明書」や「返済予定表」、またはカスタマーサポートへの問い合わせで把握できます。
一方、売却見込み額は、複数のリースバック会社や不動産会社へ査定依頼を出すことで算出できます。売却見込み額から残債を差し引き、プラスになればアンダーローン、マイナスになればオーバーローンと判断できます。
オーバーローンでもリースバックを利用する方法
オーバーローンの状態であっても、条件によってはリースバックを利用できる可能性があります。
自己資金で不足分を補う
貯蓄や親族からの援助などで不足分を補い、住宅ローンを完済できれば、抵当権を抹消してリースバックを進められます。ただし、不足額が大きい場合は資金の準備自体が難しく、特にすでに返済を滞納している状況では現実的でないことも少なくありません。
任意売却と組み合わせる
任意売却とは、金融機関(債権者)の同意を得たうえで、オーバーローンの状態のまま自宅を売却する方法です。任意売却によって残った債務については、金融機関と相談のうえ、無理のない範囲で分割返済していく形になります。
任意売却とリースバックを組み合わせれば、オーバーローンの状態でも自宅に住み続けられる可能性がありますが、すべてのリースバック会社が任意売却物件を取り扱っているわけではない点に注意が必要です。任意売却を利用する方は資金力に不安があるケースも多く、家賃の支払いが滞るリスクを懸念して、任意売却物件を対象外としている会社もあります。オーバーローンで検討する場合は、任意売却に対応しているリースバック会社を探すことが欠かせません。
また、任意売却とリースバックを組み合わせても住宅ローンの残債がゼロになるわけではない場合、家賃の支払いと残った債務の返済が同時にのしかかることになります。家計への影響をよく見極めたうえで判断することが大切です。

住宅ローンが払えないときにリースバックを選ぶメリット
病気や収入の減少、定年後の収入低下などにより、住宅ローンの返済が厳しくなった際の解決策としてリースバックが注目されています。競売や通常の売却とは異なり、ローンの負担を抑えながら住環境を守れる点が最大の特徴です。ここでは、住宅ローンの支払いに悩んだ際にリースバックを選択する主なメリットについて詳しく解説します。
まとまった資金で住宅ローンの負担を解消できる
リースバックを実行して自宅を売却することで、一括でまとまった売却代金を得ることができます。この資金を住宅ローンの完済に充てることで、毎月追い立てられるように続いていた返済の重荷から完全に解放されます。
売却後はローンの元金や金利の支払いがなくなり、毎月の固定費が家賃のみへと一本化されるため、資金繰りの見通しが立ちやすくなります。精神的なプレッシャーが取り払われ、生活基盤の立て直しに向けた大きな安心感を得られる点は非常に大きなメリットです。
引っ越しをせずに住み続けられる
通常の不動産仲介で売却する場合、売買成立後は速やかに家を退去し、新たな引っ越し先を探さなければなりません。これには賃貸の初期費用や引っ越し業者への支払いに加え、転居手続きの手間が発生します。
一方、リースバックであれば売却後も同じ家に住み続けられるため、そうした余計な費用や手間が一切かかりません。お子様の通学環境や長年築いてきた地域コミュニティを変えることなく、これまで通りの生活を継続できる点は家族にとって心強い利点となります。
自宅を手放したことを周囲に知られにくい
一般的な仲介売却では、不動産ポータルサイトへの掲載や売出し看板の設置、購入検討者による室内内覧などが行われるため、売却の事実や経済的な事情が近隣住民に知られやすくなります。
これに対してリースバックは、買主であるリースバック会社と直接取引を行うため、広告活動や内覧対応が不要です。外観や住まい手はこれまでと一切変わらないため、実情を周囲に知られることなく、プライバシーを守りながら静かに手続きを完了させることができます。
固定資産税などの負担がなくなる
住宅を保有している間は、毎年定期的に固定資産税や都市計画税を納める義務があります。
また、マンションであれば毎月の管理費や修繕積立金、戸建てであっても将来的な修繕費用の積み立てが不可欠であり、これらが家計を圧迫する要因となります。リースバックによって所有権が会社へ移転すると、こうした固定資産税や管理維持コストの支払義務がなくなります。
毎月の支出が明確な家賃のみに集約されるため、長期的な資金管理が非常に楽になります。
将来的に買い戻せる可能性がある
リースバックの契約を結ぶ際、将来的に自宅を買い戻せる権利を盛り込める場合があります。売却によって一時的な苦境を脱し、転職や家計の再建によって経済的なゆとりを取り戻したタイミングで、再び所有権を取得してマイホームに戻すことが可能です。
ただし、一般的に買い戻し価格は当初の売却価格よりも高めに設定される傾向があります。そのため、安易な期待は避け、実現可能な資金計画を事前に慎重に立てておくことが重要です。
住宅ローンが払えずリースバックを利用する際の注意点
住宅ローンの返済負担を軽減しつつ自宅に住み続けられるリースバックですが、安易に契約すると後々のトラブルや生活苦につながるリスクもあります。後悔のない選択をするためには、メリットだけでなく特有の注意点や限界についても正しく理解しておくことが重要です。
ここでは、リースバックを利用する際に必ず把握しておくべき注意点と他手法との比較を解説します。
家賃の支払い能力が審査される
リースバックは銀行からの融資やローンの借入ではないため、住宅ローン契約時のような厳しい与信審査や勤続年数の制限などはありません。
しかし、売却後は賃借人として毎月の家賃を遅れずに支払っていく必要があるため、賃貸借契約を結ぶにあたって「家賃の支払い能力」が審査されます。毎月安定した収入源があるかどうかが確認されるため、給与収入や公的年金受給額などの見通しをしっかりと提示し、継続して家賃を払える証明を行うことが前提条件となります。
家賃が周辺相場より高くなることがある
リースバックでの毎月の家賃は、一般的な周辺の賃貸相場ではなく、「物件の売却価格」に「事業者の期待利回り(年6〜10%程度)」を掛け合わせて算出されます。
そのため、売却額や設定利回りによっては周辺の家賃相場よりも高額になるケースが散見されます。住宅ローンの返済が厳しくてリースバックを選択したにもかかわらず、高額な家賃の負担によって再び生活が圧迫されてしまっては本末転倒です。契約を交わす前に、将来にわたって無理なく支払い続けられる設定か慎重に計算しましょう。
家賃を滞納すると退去や買い戻し不可のリスクがある
リースバック実行後に家賃の支払いが滞ってしまうと、一般的な賃貸物件と同様に契約解除や退去請求の対象となります。滞納が許容される期間は契約内容により異なりますが、目安として2〜3ヶ月程度で退去手続きが進むケースが一般的です。
さらに、家賃滞納は重大な契約違反とみなされるため、将来的に自宅を買い戻す権利を喪失するリスクが生じます。せっかく守った住まいを完全に失わないためにも、期日通りの確実な支払いが不可欠です。
競売にかけられる前に行動する必要がある
住宅ローンの滞納が長期間に及び、金融機関によって裁判所への競売申立て手続きが進められてしまうと、リースバックの利用は一気に困難になります。
競売の開札期日が近づくほど、買主となる投資家の選定や金融機関との売却条件の調整を行う猶予がなくなるためです。「返済の継続が難しい」と感じた段階で、競売の手続きが本格化する前に、できるだけ早いタイミングで金融機関や実績のあるリースバック専門窓口へ相談を開始することが解決への重要な鍵となります。
迅速な対応を求めるなら、複数の専門会社へ一括で相談できる「街角リースバック相談所」の活用がおすすめです。一度の入力で最適な条件を提示する会社を素早く比較・検討できるため、時間的な余裕がない場合でも効率的に手続きを進められます。早期解決に向けて、まずは一括査定から始めてみてはいかがでしょうか。

リースバック以外の選択肢との比較
住宅ローンの返済が苦しいときの対処法は、リースバックだけではありません。住宅ローンの残債状況や「住み続けたいかどうか」というご希望に合わせて、複数の選択肢を冷静に比較検討することが大切です。
それぞれの特徴を理解したうえで、ご自身の状況に合った最適な方法を選びましょう。
通常の不動産売却
住宅ローンの残債よりも自宅の売却想定額が上回る「アンダーローン」の状態であれば、一般市場での「通常の仲介売却」が有力な選択肢です。リースバックよりも高く売却できる可能性が高く、ローンの完済と手元資金の確保を両立しやすくなります。
ただし、売却後は必ず退去して新居へ引っ越す必要があるため、転居先の選定や引っ越し費用、それに伴う環境の変化を受け入れる準備が必要となります。
任意売却
住宅ローンの残債が売却査定額を上回る「オーバーローン」であり、かつリースバックの審査や家賃支払いが難しい場合は、「任意売却」単独での売却を検討します。競売に比べて市場価格に近い水準で取引しやすく、残った借金の返済計画についても金融機関と現実的な範囲で再交渉が可能です。
ただし、リースバックとは異なり、所有権の移転に伴い自宅を引き渡して新居へ退去しなければなりません。
金融機関への返済条件変更の相談
自宅を手放す前に、まずは住宅ローンを借りている金融機関へ「返済条件の変更」を相談する道もあります。返済期間の延長や一時的な返済額の減額などに応じてもらえれば、自宅を売却せずに住み続けられる可能性があります。
ただし、これはあくまで一時的な救済措置であり、収入減少などの根本的な原因が改善しなければ、将来的に再び返済困難に陥るリスクがある点に注意が必要です。
リースバックを検討する際の相談の流れ
- 住宅ローンの残債を確認する(アンダーローンかオーバーローンかを把握する)
- 複数のリースバック会社に査定を依頼し、売却見込み額と家賃の目安を確認する
- オーバーローンの場合は、任意売却に対応している会社かどうかを確認する
- 提示された条件(売却価格・家賃・契約形態)を比較し、無理なく支払える内容かシミュレーションする
- 納得できる条件の会社と契約を進める
早めに行動を起こすほど、選べる選択肢の幅は広がります。「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、返済に不安を感じ始めた段階で相談してみることをおすすめします。
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まとめ
住宅ローンの返済が苦しくなったとき、リースバックは自宅に住み続けながら資金を確保できる有効な選択肢の一つです。ただし、利用できるかどうかは住宅ローンの残債と売却価格の関係(アンダーローンかオーバーローンか)によって大きく左右され、オーバーローンの場合は自己資金の補填や任意売却との組み合わせが必要になります。
競売という最悪の事態を避けるためにも、返済が厳しいと感じたら早めに行動し、複数のリースバック会社に相談しながら、自分の状況に合った選択肢を見極めることが大切です。
